- 葬式費用で最多だった価格帯は100万円～150万円
- 葬式の3大費用：①葬儀一式②飲食接待③寺院費用
- 葬式の形式は一般葬・家族葬・一日葬・直葬の4つ
- 費用を抑えるには公的制度・補助を利用すること
- 事前の計画によって、当日の葬式をスムーズに進行できる
葬式費用の相場表
| 形式 | 価格相場（お布施を除く） |
|---|---|
| 一般葬 | 100万円～150万円 |
| 家族葬 | 80万円～100万円 |
| 一日葬 | 30万円～60万円 |
| 直葬 | 20万円～40万円 |
葬儀費用は100万円～150万が最も多い
全日本冠婚葬祭互助協会によると、寺院へ支払う(お布施を除く）葬儀の費用は150万円前後が最も多いという結果になりました。葬式の費用は年々減少傾向にあります。
葬式にかかった費用
- 一番多いのは101万円～150万円：3割
- 次に多いのは51万円～100万円、151万円～200万円：それぞれ2割
葬式に伴う3大費用
葬儀費用は、次の3つに分けられます。
- 葬儀一式費用
- 飲食接待費用
- 寺院費用
1．葬儀一式の費用
葬儀に関わる設備、物品、人件費などにかかる費用です。葬儀社に依頼する場合の主な費用は以下の通りです。
| 項目 | 価格相場 |
|---|---|
| 斎場費 | 5万円～ |
| 祭壇 | 30万円～120万円 |
| 棺 | 1万円～15万円 |
| ご遺体搬送車（寝台車） | 1万円～ |
| ご遺体の施設預かり | 1日あたり1000円～2万円 |
| ドライアイス | 1日あたり1万円前後 |
| 枕飾り | 1万円～3万円 |
| 白木位牌（いはい） | 3万円前後 |
| 遺影写真 | 2万円～10万円 |
| 供花 | 1基あたり1万円前後 |
| 会葬礼状 | 総額で数千円 |
| 霊柩車 | 2万5000円～ |
| 葬儀運営・進行 | 3万円～10万円 |
| 火葬料 | 5万円～15万円 |
| 骨壺・骨箱 | 2万円～ |
2．飲食接待費用
葬式で参列者に振る舞われる食事の費用は、当日の状況によって費用が変動する可能性があります。食事は大きく分けて、以下の2つです。
- 通夜振る舞い：通夜の後に出される
- 精進落とし：法要後に出される
一人あたり4000円前後（飲料代別）が目安となります。数が不足しないよう、参加者数を多めに見積もっておくと安心です。
3．寺院費用
- お布施の金額全体：50万円前後
- 読経：最大30万円
- 戒名（一般的な信士・信女の場合）：20万円～30万円
寺院費用は葬儀社への費用とは別に、お寺に直接渡すお金です。主に読経料や戒名料に対する費用となります。
戒名にかかる主な費用
戒名には格の違いがあり、多額のお布施を納めるほど信仰深いとされ、高いランクの戒名をつけてもらうことができます。
| 信士・信女 | 20～30万円 |
|---|---|
| 居士・大姉 | 60～80万円 |
| 院信士・院信女 | 100万円以上 |
豆知識：戒名を選ぶ基準
伝統的に、戒名をつける際には決まりがあるので注意が必要です。
- 新しいお墓に入るときはランクに決まりはない
- 先祖のお墓に入るときは先祖より高いランクの戒名はつけない
- 夫婦でお墓に入るときはランクを揃える
「戒名」という名前は宗派によっては呼び名が異なります。
- 日蓮宗：「法号」
- 浄土真宗：「法名」
葬式の種類
葬式には、
- 一般葬
- 家族葬
- 一日葬
- 直葬
の4種類があります。
一般葬：100万円～150万円
特に制限を設けず、一般の参列者を招く葬式です。通夜、告別式、火葬を行い、最も一般的な形式です。
メリット
- お別れをしたい人を広く受け入れられる
デメリット
- 弔問客の人数や費用の予測が難しい
家族葬：80万円～100万円
親族や親しい知人・友人のみで行われる葬儀です。一般葬と同じく、通夜と告別式を行いますが、規模がコンパクトになるため一般葬よりも費用が抑えられます。
メリット
- 参列者への対応に追われず、ゆっくり葬儀を執り行える
- 参列者の人数や予算の把握がしやすい
デメリット
- 参列者があまり多いと受け入れられない
家族葬の専門店で故人らしさを叶えるならこちら
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一日葬：30万円～60万円
通夜は行わず、告別式のみを実施して1日で葬式を終了させる形式です。
メリット
- 遺族の心身・経済的負担が少ない
デメリット
- 弔問しづらい
- 葬儀社によっては一般葬と費用が変わらない場合も
直葬：20万円～40万円
納棺の後、火葬のみを行う形式の葬儀で、通夜や告別式は実施しません。家族葬と同様に親しい人のみで執り行います。通夜・告別式に伴う費用がなくなるので、一般葬よりも価格が非常に安くなります。
メリット
- 4種類の中では最も費用がかからない
デメリット
- お別れをする時間が十分に取れない
状況を踏まえて形式を選ぼう
予算と故人を取り巻く状況のバランスを取って、葬儀の形式を選ぶことが大切です。
例：
- 故人や家族は家族葬を希望しているが弔問したい人が大勢いる場合、弔問の日にちを調節する
- 参列者があまり多くない場合、小規模で葬儀を行い、弔問は後日対応する
それぞれのメリット・デメリットまとめ
| 葬式の種類 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 一般葬 | お別れをしたい人を広く受け入れられる | 弔問客の人数や費用の予測が難しい |
| 家族葬 |
| 参列者があまり多いと受け入れられない |
| 一日葬 | 遺族の心身・経済的負担が少ない |
|
| 直葬 | 4種類の中では最も費用がかからない | お別れをする時間が十分に取れない |
葬式費用を抑える方法
公的制度・施設を利用する
1．市民葬：50万円～
市民（区民）であることが条件で、直接葬儀社に依頼するより低価格の50万円程度で葬式を挙げることができます。自治体の受付窓口または提携葬儀社へ申し込むことで手続きを進めることができます。 物品や内容は質素で、グレードアップする場合は追加料金がかかります。
市民葬（区民葬）は、自治体と葬儀社が協定を結んで作られた制度です。
2．公営の火葬場：数千円
民間経営している火葬場と自治体が運営している火葬場があります。公営の火葬場を利用することでコストカットすることができます。場所によって費用が異なります。
民営の火葬場では5万円～15万円ですが、公営では数千円程度で場合により無料のところもあります。
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葬祭費の補助制度を利用する
1．公的な給付制度
葬式の費用が一部支給される公的制度があります。金額は5万円前後で、自治体や社会保険事務所によって異なります。
申請には以下の条件があります。
- 故人が国民健康保険や協会けんぽなどの社会保険に加入していること
- 喪主が申請すること
健康保険の種類によっては、葬式の費用以外にも給付を受け取れる可能性があります。申請可能な期間は葬儀を行った日から2年間以内です。
- 葬祭費支給申請書
- 故人の健康保険証
- 死亡診断書
- 申請者の印鑑
- 喪主名義の振込先の口座番号
- 会葬礼状や葬儀の領収書など喪主を確認できるもの
2．費用が捻出できない場合の扶助制度
遺族が葬式の費用を捻出できない場合は、最低限の葬儀ができるように葬祭扶助制度が利用できます。
福祉事務所に相談して認定されると、葬儀社に依頼して葬儀を行うことができます。内容は火葬のみとなり、通夜や葬式を行うことはできません。
自宅葬にする
小規模の葬式の場合、自宅葬にすることで会場の使用料を節約することができます。住み慣れた我が家で故人を送ることができます。
集合住宅の場合や周辺の状況によっては自宅葬が難しい場合があるので、自宅葬に対応している葬儀社に相談してみると良いでしょう。
香典を葬式費用に充てる
香典の差額で葬式の費用にまわすことができます。しかし家族葬や一日葬儀は参列者を制限するので、葬儀の費用に充てられるほど香典がないことが多いでしょう。
- 親戚：1万円～3万円
- 一般の参列者：1万円以下
香典返し（遺族から弔問客）の金額の相場
- 遺族から弔問客：3000円程度
葬式の生前相談をしておく
生前のうちに葬儀の予約をするケースが増えています。時間のあるうちに葬式について決めておくことで、本人が望む形で葬儀が行えて、業者を選ぶことができます。
ただ、中には入会金・違約金を取られたり、葬儀社が倒産し費用が返ってこなかったりする場合もあるので、業者選びは非常に重要です。
葬儀信託なら費用面は安心
葬儀信託は葬儀社と話し合いをして葬式の内容を事前に決め、その費用を指定の金融機関に預けておく方法です。
内容と費用を事前に決定するため、遺族の負担が大きく減ります。また、契約した葬儀社や費用を預けた金融機関が倒産した場合でも、預けたお金は法律で保護されているため、全額返金されます。
生前契約は事前の話し合いが大切
当人は家族葬を望んでいても、弔問客が多くなり一般葬にしなければならないなどのトラブルに発展する可能性があります。生前契約が後から問題にならないように、家族でしっかり話し合い、全員が納得できる形にしましょう。
葬儀社選びのポイント
家族を亡くした直後に、葬儀の手配を的確にこなせる人はまれです。葬儀の手配のほぼすべてを葬儀社に任せることになるでしょう。よって葬式がうまく進行できるかどうかはどの葬儀社を選ぶかによって決まります。
- 店舗や斎場を所有している
- 事前相談ができる
- 要望をきちんと取り入れた提案をしてくれる
- 地域のしきたりや慣習について理解が深い
- 地域からの評判が高い
- 「葬祭ディレクター」「グリーフケアアドバイザー」などの資格を持っている
- 内訳がしっかり書かれた見積書を出してくれる
葬儀社を名乗るのに免許や資格は必要なく、誰でも葬儀サービスを提供することができることもあり、悪質な業者もいます。 金額だけに惑わされず、誠実に対応してくれる業者を見つけることが最大のポイントです。
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＞＞いい葬儀 
打ち合わせ時点でのポイント
打ち合わせには複数人で当たる
葬儀直前は何かと落ち着きません。葬儀の打ち合わせには複数人が参加して決めるようにすると、よりしっかりとした決断ができます。
例えば下記のようなことも、数人集まることで冷静な判断が付きやすくなります。
- 過度に豪華な食事や生け花、飾り物などを用意しないこと
- 業者に勧められたことをそのまま受け入れないこと
見積書を念入りに確認する
必ず見積書の金額を確認して、相場と大きくかけ離れていないかを確認しましょう。追加予算がかかるとトラブルの原因になります。滞りなく葬式を行うために、業者としっかり話し合って契約することが大切です。
- プランの中に何が含まれているのか
例：「一般葬プラン」「家族葬プラン」といったセット - 極端に安いプランはドライアイスや火葬などが含まれていない場合がある
予算には余裕を持つ
葬式の費用は見積りですべての金額が決定するわけではありません。
- 空けた本数によって変わる飲み物代
- 遠方からの親戚の交通費、宿泊費、飲食代など
葬儀費用はさまざまな追加費用がかさみます。対応できるように準備しておきましょう
葬式にかかる費用はしっかり把握しよう
葬式は2～3日の間で心安まらないまま、さまざまなことを決めなくてはなりません。葬儀社に任せるままにしておくと、思わぬ費用がかかってしまう可能性もあります。
いざというときにしっかり対応できるよう、葬式に関わる費用はあらかじめ把握しておくことが大切です。
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※参考：全互協冠婚葬祭1万人アンケート