老人ホームの費用：施設ごとの費用を比較！メリット・デメリットも

• 老人ホームの費用は初期費用と月額費用に分類される
• 初期費用としての入居一時金は0〜1000万円
• 月額費用は5〜30万円ほどが相場

施設別：老人ホームの費用

老人ホームにかかる費用は、2つに分かれています。

入居一時金とは、老人ホームの家賃の数年分を前払いするという形で支払う費用のことです。入居一時金を支払わない老人ホームもあれば、多額の入居一時金を支払わなければ入居できない老人ホームもあるため、注意が必要です。

ここからは、それぞれの老人ホームでかかる費用を細かく見ていきます。

特別養護老人ホーム

要介護3の人以上しか入居できない特別養護老人ホームは、入居一時金0円で入居できるところが多く、月額料金のみで入居することができるのが特徴です。

そもそも老人ホームには、地域の自治体や社会福祉法人など公的な団体が運営している介護保険施設と、民間企業が運営している有料老人ホームの2種類があります。特別養護老人ホームは公的団体が運営する介護保険施設なので、入居一時金がなくお財布に優しい料金です。

居住費は、個室に入るのか複数人の人がいる部屋に入るのかによって費用が異なり、もちろん個室に払う方が費用は高くなります。初めから家具は揃っているので、家具を購入する必要はありません。

介護サービス費用は介護を受けるサービス費用のことで、要介護のレベルによっても費用が異なります。

日常生活費とは、例えば以下のようなものが当てはまります。

これらの料金は老人ホーム側に支払う費用ではなく、自己負担するべき費用なので節約することも可能です。

特別養護老人ホームのメリット・デメリットは以下の通りです。

費用がとても安いことが大きなメリットですが、入居条件が要介護3と厳しく入居までに数年かかることもあるのがデメリットです。

要介護3でなくても、認知症や精神障害を伴っている場合は入居できます。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは基本的に入居一時金を支払うことになりますが、中には入居一時金無料の老人ホームもあります。支払う場合の相場は500万円ほどです。ホームによっては、入居一時金を支払わないタイプの場合に月額料金を高く設定しているところもあります。

有料老人ホームと言っても、全ての費用を支払うわけではなく介護保険が適用されるのがポイントです。

管理費には、以下のような内容が含まれています。

全ての費用を合計すると、毎月25万円程度の費用を支払うのが相場です。

介護付き有料老人ホームのメリット・デメリットは以下の通りです。

介護付き有料老人ホームの1番のメリットは、時間をかけずすぐに入居できることです。一方で、公的施設とは異なり費用がかなり高くなるのがデメリットです。

グループホーム

そもそもグループホームとは、認知症の高齢者を対象にした地域密着型サービスのことで、スタッフの多くが認知症患者に対する技術を持っています。

費用相場は月額10〜20万円ほどで、入居一時金を支払わなければ入居できない場所がほとんどです。

グループホームには、以下のような入居条件があります。

グループホームはあくまで地域密着型サービスの1つなので、同じ地域に住民票がないと入居することはできません。

介護サービス費の相場は2万円ほどですが、要介護のレベルによって費用が異なります。

グループホームのメリット・デメリットは以下の通りです。

認知症の高齢者を対象にした老人ホームなので、専門のスタッフが常にいることがメリットです。しかし、認知症であれば必ず入居できる訳ではありませんし、要介護のレベルが上がると退去を命じられることもあるため、終身での入居ができない可能性があります。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅とは、民間が運営している住宅のことで、初期費用30万円ほどと月額費用20万円ほどで入居することができます。

特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームと違って、入居一時金が敷金という名前で請求されます。

入居条件は以下の通りです。

基本的にはこの2つの条件をクリアしなければ入居不可ですが、場所によっては認知症を患っていないことや洗濯や掃除が自分でできることも入居条件になります。

サービス付き高齢者向け住宅には一般型と介護型の2種類があり、それぞれの特徴は以下の通りです。

一般型は賃貸契約のため、サービスの料金は賃貸料金と別料金として支払う必要があります。介護型の場合は利用権契約となるので、サービス料金なども月額費用に組み込まれている場合がほとんどです。

月額料金は介護型の方が高くなるため、契約する前に確認しておくことをおすすめします。

サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリットは以下の通りです。

サービス付き高齢者向け住宅とは、初期費用が低額で生活の自由度が高いのが大きなメリットです。

ただ、介護サービスが充実しておらず、要介護のレベルが高いと退去させられるのがデメリットとなります。

ケアハウス

ケアハウスとは、軽費老人ホームと呼ばれる3つのタイプの中でC型と呼ばれる老人ホームのことです。

費用は、入居一時金が30〜100万円ほどで、月額費は一般型なのか介護型なのかにもよりますが、だいたい10〜15万円ほどが相場となります。

軽費老人ホームの3つのそれぞれの特徴は以下の通りです。

1990年以降に新設された軽費老人ホームは全てC型なので、ケアハウスとなります。C型の介護型であれば介護が必要な人も入居できるのが特徴です。

部屋は個室か2人部屋で選択することができ、当然個室の方が費用が高くなります。

有料老人ホームなどと比べるとかなり月額費用が安いので、年金のみの方や年金と貯金のみで暮らしている方にはおすすめです。

さらに、介護までは必要ないが料理をして食事をするのは体力的に厳しい方など、生活に制限が出てきた方にはぴったりの老人ホームと言えます。

ケアハウスのメリット・デメリットは以下の通りです。

ケアハウスは、月額費用が安く設定されていて、個室で暮らせるというのが大きなメリットです。一方で、共同生活となるため馴染めない人も多く、また費用が安いことを理由に人気があるため入居まで時間がかかるのがデメリットです。

老人ホームにかかる費用の内訳

老人ホームは決して安くなく、年金のみで賄うのは厳しいほど高額な費用を支払う必要があるホームもあります。

老人ホームにかかる費用は、主に以下の2つです。

ここからは、それぞれの内訳費用を解説します。

入居一時金

入居一時金を一言で言うと、利用者が施設を終身で入居できる権利を手に入れるための費用のことです。

数百万円の一時金を支払わなければ入居できないホームもあれば、入居一時金を支払わなくても入居できるホームもあります。

サービス付き高齢者向け住宅のように、入居一時金のことを敷金という名前で請求している場所もあるので注意しましょう。

入居一時金の相場は100万円ほどですが、特別養護老人ホームなどの公的施設では入居一時金がかからないのが一般的です。民間施設でも入居一時金がかからない場所がありますが、その分月額費用が高くなることもあるのがポイントです。

入居一時金は単純に老人ホームの売り上げになると思っている方が多いのですが、ほとんどの場合少しずつサービスに使われていきます。

もし何らかの理由で老人ホームを退去することになった場合、入居一時金が残っていたら返還される老人ホームも多いです。

居住費

一般的な家の家賃のことで、部屋のタイプによっても費用が異なります。

老人ホームの部屋のタイプには以下のようなものがあります。

さらに、立地や部屋のグレードや広さによって費用が異なります。

居住費は月額費用の中に含まれているのがほとんどですが、細かい費用を伝えずに契約するホームもあるので注意しましょう。

多床室とは、複数のベッドを備える部屋のことで、相部屋や大部屋と呼んでいる老人ホームもあります。ユニット型とは、共有スペースがある個室のことで通常の個室よりも費用が高いのが一般的です。

食費

基本的には1日3食分の食費を支払うことになり、食材費用だけでなく料理するための費用や老人ホームの厨房の管理費も含まれています。

しかし、公的な介護保険施設と民間の老人ホームとでは異なる部分があります。

公的施設の場合、食事を取らなかった場合でも、同じ食費を請求されます。ただし、一日いなかった場合は請求されません。

民間企業の場合は、食事を取らなかった場合に食費が差し引かれる場合が多いです。

介護サービス費

介護サービスを受けるためにかかる費用のことで、介護保険が適用されるため自己負担額は一部となります。

合計所得が160万円以下の場合は1割、合計所得がそれ以上の場合は2〜3割の負担となります。

サービス加算・上乗せ介護費

通常の介護サービス費に加えて、以下のようなことがあった場合に費用が加算されます。

上乗せ介護費は介護付き有料老人ホームなどの施設で加算される費用のことで、人件費などが増えると入居者に請求が行きます。

管理費

場所によっては運営費として請求されている場所もあります。

管理費には、以下のような項目が含まれます。

ほとんどの老人ホームでの管理費は数万円ですが、施設によって大幅に異なるので、見積もりを出してもらった段階で確認すると良いでしょう。

その他

今までに紹介した費用の他、以下のような項目にお金がかかります。

老人ホームに入居する人が使うものや、医療費・薬代・入院費などは全て自己負担となります。