子育て費用の相場:1人当たり約3000万円?!生活費から学費までの内訳

  • 出産にかかる費用は、約50万円。
  • 生活費は、子供1人増えるごとに毎月約2万6000円かかる。
  • 公立の学校(幼稚園から高校まで)の場合、約150万円の学費がかかる。
  • 国公立大学の場合、約500万円の学費がかかる。
  • 習い事にかかる費用は、毎月約1万円前後。
  • 小学生のお小遣いは、毎月500~700円が相場。
  • 学資保険にかける金額は、毎月約1~2万円が相場。

*全て子供1人あたり

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子供1人を育てるのに3000万円必要?!

ここからは、実際に子供を育てるにはどれくらいのお金が必要なのかを解説していきます。子供が成人するまでにかかる費用は、一般的に3000万円前後と言われています。しかし、もちろん子供がどんな人生を選び歩むかによって、必要なお金も変動してきます。以下に、カテゴリー別にかかる費用をまとめたので、早速見ていきましょう。

出産にかかる費用

赤ちゃんと家族

国民健康保険団体連合会の調査によると、正常な分娩の際にかかる出産費用の平均額は、約50万円という結果が出ています。

 

平均値 49万9615円
中央値 48万8440円

※参考:国民健康保険団体連合会 「正常分娩分の平均的な出産費用について」(平成27年度)

 

これは分娩入院費用で、一般的には健康保険から出産育児給付金が給付されるため、実際に本人が負担する額は数万円程と言われています。

しかし、入院費用のほかにも、妊婦検診、マタニティ・ベビー用品、里帰り出産など、細かいお金は常に必要になってきます。

生活費(衣食住)

子供がいる場合の生活費

子供が生まれたら、衣食住などの基本的な生活費はどのように変動していくのでしょうか?

世帯人数 家族構成 生活費/月 差額
2人 夫婦
(夫のみ就業、夫28歳程度)
18万1890円
3人 夫婦と子供1人
(夫のみ就業、夫32歳程度)
20万8090円 2万6200円
4人 夫婦と子供2人
(夫のみ就業、夫36歳程度)
23万4280円 2万6190円
5人 夫婦と子供3人
(夫のみ就業、夫40歳程度)
26万480円 2万6200円

※参考:労働安全情報センター 「標準生計費」(H20.4-全国)

 

労働安全情報センターによる調査結果によると、子供が一人増えるごとに毎月約2万6000円の生活費がかかることがわかります。

この生活費には、食料費、光熱費などの住居関係費、衣服・履き物の費用、そしてその他の雑費が含まれます。

 

子供がまだ乳幼児の場合は、食費は多くかかりませんが、1歳を過ぎて大人と同じものを食べ始めると少しずつ食費が増えていきます。

対して、子供が乳幼児だと日中は家の中にいることが多くなるため、子供の体調も考慮してエアコンを付けたりすることで光熱費が高くなりがちです。しかし、子供が幼稚園や保育園に行き始め、家を空ける時間が増えると、その分の光熱費は減っていきます。

学費

子供を育てていく上で避けては通れない学費の問題。

国公立は学費が安くて私立が高いことはわかっていても、どれくらいの金額差があるのかまでは知らない人が多いのではないでしょうか?下記の表で確認してみましょう。

幼稚園から高校まで

幼稚園から高校までの学費

  うち学校教育費 *1 うち学校給食費 うち学校外活動費 *2 学習費総額
幼稚園 公立 12万546円 2万418円 9万2983円 23万3947円
私立 31万8763円 2万9924円 13万3705円 48万2392円
小学校 公立 6万43円 4万4441円 21万7826円 32万2310円
私立 87万408円 4万4807円 61万3022円 152万8237円
中学校 公立 13万3640円 4万3730円 30万1184円 47万8554円
私立 99万7435円 8566円 32万932円 132万6933円
高等学校 公立 27万5991円 17万4871円 45万862円
私立 75万5101円 28万5067円 104万168円

*1 学校教育費:授業料、修学旅行・遠足・見学費、学級・児童会・生徒会費・PTA会費・その他の学校納付金、寄付金、教科書費・教科書以外の図書費、学用品・実験実習材料費、教科外活動費、通学費、制服、通学用品費、その他

*2 学校外活動費:補助学習費(家庭内学習費 [物品費、図書費]、家庭教師費等、学習塾費、その他)その他の学校外活動費(体験活動・地域活動、芸術文化活動[月謝等・その他]、スポーツレクリエーション活動[月謝等、その他]、教養・その他[月謝等、図書費、その他])

 

※参考:文部科学省「平成28年度子供の学習費調査の公表について」

 

文部科学省の調査によると、幼稚園から高等学校までずっと公立に通う場合は、トータルで約149万円で、反対に幼稚園から高等学校までずっと私立に通う場合は、トータルで約438万円ということがわかります。つまり、この2つを比較すると約289万円の差があるのです。

 

まとめると、かなり大きな金額差があることが分かりました。

【公立幼稚園】私立よりも約25万円もおトク!

【公立小学校】私立よりも約120万円もおトク!

【公立中学校】私立よりも約85万円もおトク!

【公立高等学校】私立よりも約59万円もおトク

ただ、私立の学校は教育方針や設備などが優れているため、お金がかかるとはいえど通わせる価値は十分にあります。しかし、それを決断する際には、今後必要になる費用を十分に考えましょう。

大学

大学への進学費用は?

 

子供を育てるのにかかるお金で、最後かつ最大の費用が必要になるのが、大学進学です。

大学生活に必要な費用は、国公立に進むのか、または私立に進むのかで大きく変動します。

 

国公立であれば、文系の学部も理系の学部もさほど学費は変わりません。
しかし、国公立の文系学部と私立のそれを比較すると数百万円の差が生まれる場合もあります。

ちなみに医学部の場合、国公立の学費は年間53万5800円と一律ですが、私立は高いところで年間1000万円かかるところもあります。

 

  入学費用 4年間在学費用 学費合計
国公立 69万2000円 434万円 503万2000円
私立文系 92万9000円 645万2000円 738万1000円
私立理系 87万円 720万8000円 807万8000円
私立短大 58万7000円 325万6000円
(*2年間)
384万3000円

※参考:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」(平成30年2月14日発表)

 

つまり、国公立大学に通う場合の学費合計は約503万円、私立大学の文系学部に通う場合は約738万円、私立大学の理系学部の場合は約808万円という結果が見て取れます。

 

こちらもまとめると、大きな金額差があることがわかります。

【国公立 文系学部】私立よりも学費合計が約235万円もおトク!

【国公立 理系学部】私立よりも学費合計が約305万円もおトク!

もちろん、子どもが通いたい国公立大学や私立大学を学費だけで定めるわけにはいきません。子ども本人ともよく話し合い、もしもに備えて私立大学に通わせる場合の、資金の準備をしておくと賢いでしょう。

習い事

子供の習い事

子どもが大きくなるにつれて、気になり始めるのが習い事ですよね。

子供が興味を持つことは挑戦させたいし、才能を伸ばしてあげたいと思うのが親心です。

実際のところ、それぞれの習い事にはいくらかかるのか、早速見ていきましょう。

 

  種類 月謝の相場
芸術系 ピアノ 5000~1万3000円
バイオリン 7000~1万円
バレエ 7000~1万円
書道 3000~4000円
スポーツ 水泳 5000~1万円
サッカー 2000~7000円
野球 2000~7000円
ダンス 5000~8000円
空手 2000~5000円
体操 4000~6000円
学習系 公文 6480~7560円
英会話 6000~8000円
プログラミング 6000~1万2000円

昨今は、子供1人あたり平均1~2個の習い事をしているのが一般的。

各習い事の月謝の相場から見ても、子供一人あたり月1万円前後の出費があると考えておくと良いでしょう。

おこづかい

子供のお小遣い

子どもも成長に伴い、自由に使うお金が必要になってきます。

世間一般のおこづかいの相場は果たしていくらなのでしょうか?

 

学年 金額
小学生 500~700円
中学生 1000~2000円
高校生 5000~7000円

一般的なお小遣いの相場は、小学生は学年問わず500~700円中学生は1000~2000円高校生は5000~7000円です。

 

もちろん、子どもに渡せるおこづかいの額は家計と相談しながらになるため、他の家の子どもがもらっている金額と比較する必要はありません。しかしながら、おこづかいを渡すことは、子どもにとってもお金の使い方を学ぶ良い機会になるため、ぜひ相場を元に実践することをおすすめします。

学資保険

学資保険

学資保険とは、文字通り、子どもの教育資金を備えるための貯蓄型の保険のことを指します。毎月保険料を支払うことで、進学準備金や満期学資金を受け取ることが可能です。

 

また、万が一契約者である親が亡くなった場合は、それ以降の保険料の支払いが免除になり、そのまま保障が継続されるのも大きな特徴です。

毎月の掛金 平均額
1万円~2万円

一般的に、子ども1人あたり毎月平均1万~2万円を掛けるのが相場とされています。

 

ただ、将来の学費がすでに準備できている方や、計画的に貯蓄ができる方にとっては、学資保険は必要ありません。また逆に、収入が安定せずに継続して保険料を払うことが困難になる可能性がある方にとってもあまりメリットがありません。

学資保険を検討する際は、現在と先々の経済状況をしっかりと考えるようにしましょう。

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