商標登録の費用：区分の数によって費用が変わる！費用を抑える3つのコツ

• 商標登録の費用は2万8400円〜
• 商標権を取得する区分の数によって費用が異なる
• 専門家に依頼するなら調査料・成功報酬・消費税がかかる
• 自分で手続きをするか、サービスを使うと費用を抑えられる

商標登録の費用相場表

商標登録する際に支払う費用はたったの2つだけです。

出願時・登録時の2回の支払いですが、他にも専門家に依頼すると依頼代を支払う必要があります。

自分で商標登録を進める場合は、最低でも2万8400円ほどの費用がかかると思って良いでしょう。

出願時にかかる費用

商標登録の出願には、通常出願（書面出願）と電子出願の2種類があります。

自分で商標登録を進める場合は、通常出願（書面出願）で進めるのが一般的です。

通常出願 (書面出願)

通常出願の場合は、出願印紙代と、商標のデータを電子化するための電子化料金を支払わなければなりません。

出願印紙代

出願時の印紙代は5つの区分に分かれていて、自分が登録したい商標の区分の数によって費用が決定します。

特許庁で決められている以下の45種類の商標権の範囲から、いくつの範囲で商標権を取得するのかを選択します。

例えば、プラスチックの玩具で商標登録をする場合、17類と28類の区分で商標を登録するので、2種類分の2万600円かかるということになります。

いくつの区分で登録するかは弁理士などの専門家に相談すると良いでしょう。

電子化料金

上で述べたように、通常出願（書面出願）の場合のみ、データを電子化する「電子化料金」を支払う必要があります。

費用は、出願1件につき 1200円+（紙の枚数×700円）です。

基本的には登録を出願した後2〜3週間で振込用紙が届きます。ここで費用を支払い忘れた場合、出願自体を取り消されることになるため、気を付けましょう。

電子出願

自分で手続きを行わず専門家に依頼する場合は、ほとんどが電子出願になります。そのため、専門家に依頼する際の料金の内訳には「電子化料金」は入っていないでしょう。

電子出願は自分ですることもできますが、その場合特別な機械を購入しなければなりません。費用的には電子化費用を支払うか、後ほど紹介するオンラインサービスを使った方がお財布に優しいのでおすすめです。

登録時にかかる費用

商標登録時に支払う必要がある登録印紙代は、5年登録と10年登録の2種類に分かれています。

基本的には、10年登録の方がコストがかかります。

しかし、もし10年以上継続して商標登録をしたいと最初から決まっているのであれば、5年登録を2回行うよりも10年登録をした方がコストを安く抑えることができます。

登録印紙代は、出願印紙代と同じように登録する区分の数によって料金が変動します。

登録印紙代（5年登録）

5年登録の場合の登録印紙代は、1万6400〜8万2000円となります。

5年登録の方が安く済むため、まずは5年登録にしておいて、長期間必要であれば10年登録にしようと考える人もいるかと思いますが、それはできません。そもそも商標権の存続期間は10年間と決まっています。そのため、更新も10年ごとになります。

最初の5年登録が終わった後は、もう1度5年登録として費用を払う必要があるということを覚えておきましょう。

登録印紙代（10年登録）

10年登録となると、最大で14万1000円という費用がかかります。

しかし、途中で商標権が不要になったとしても登録印紙代の返金はありません。

まずは専門家に相談して、10年という長い期間を見据えたうえで決断することをおすすめします。

専門家に支払う費用

商標登録の専門家として、特許事務所に勤めている弁理士に依頼するパターンが1番多いでしょう。

自分で手続きをするのではなく弁理士に依頼する場合、商標を取得するのにかかる実費以外にも、報酬などの費用がかかります。専門家に支払う費用は主に3種類です。

調査料（出願手数料）

調査量とは、依頼人が登録しようとしている商標がすでに登録されていないか調べるための料金です。特許事務所によっては、「出願手数料」という名前で提示している場合があります。

商標権の調査には、「文字商標権の調査」と「図形商標権の調査」の2種類があります。

文字商標権の調査

文字商標権の調査とは、例えば「そば太郎」という蕎麦屋さんの商標権を取得しようとしている時、すでに「そば太郎」やそれに近い商標権が他の企業や個人に取得されていないかを調査することです。

図形商標権の調査

図形商標権の調査とは、商標の外観的特徴から同じものや似ているものがないかを調査することです。当然ですが、図形商標権の方が調査の難易度が高いため費用も高くなっています。

無料で調査してくれる場合がある？

通常の場合、区分が増えるほど調査の費用も増える傾向にあります。しかし中には、何回調査しても無料としている事務所もあります。調査数が多くなる場合は、何回調査しても無料で対応してくれる事務所に依頼するのがベストでしょう。

しかし、調査量が無料の分、成功報酬などの料金がアップする可能性があるので注意が必要です。

しかし自分で手続きを行うなどして調査を怠ってしまうと、もし同じような商標がすでに取得されている場合にやり直しになってしまうので、時間も費用も無駄になってしまいます。専門家に依頼するのは多少費用が掛かってもメリットがあると言えるでしょう。

成功報酬

基本的には3〜6万円ほどの費用を支払うことになりますが、特許事務所によっては成功報酬を無料に設定している所もあります。

成功報酬型の料金形態は大きく2種類あります。

商標権を取得した後に報酬を支払う

成功報酬と言えば、商標登録が完了した後に料金を支払う方法が一般的です。商標登録が成功し、商標権を取得できた場合のみ料金を振り込む方法です。

商標権が取得できなかった時に返金する

成功報酬としての料金を先に支払っておいた上で、商標登録が取得できなかった場合のみ料金を返済する方法です。商標登録が失敗すれば、拒絶理由通知が届くので、その際に特許事務所から料金が返済されます。

成功報酬は、登録手数料として料金に組み込まれている可能性もあるので、確認が必要です。

消費税

商標権を取得するまでに支払う料金の中には、消費税のかかる費用とかからない費用の2種類があります。

基本的には、実費としての費用には消費税がかかりませんが、特許事務所の報酬となる料金には消費税がかかります。もちろん、場所によっては税込で料金設定をしている可能性もあるため、確認しておくとよいでしょう。

商標登録にかかる費用は決して安くないため、消費税も予想より高くなるのが一般的です。基本的には、消費税だけで1万円以上かかります。

特許事務所に依頼するメリットは大きい？

商標登録をする方法は、主に3種類あります。

それぞれメリットもデメリットもありますが、予算が多いのであれば特許事務所に依頼するのが1番簡単です。

そもそも手続きには多くの専門知識が必要となるため、自分で商標を調査するのはとても面倒になります。商標というのは、同じ名前やロゴだけではなく似ている名前やロゴでも商標権に抵触するため、難易度が高いです。

自分1人で調査して手続きを進めた場合、出願が失敗した時のコストを考えると、特許の専門家に任せるほうが良いと言えるでしょう。

費用を抑える3つのコツ

商標権を取得したいと考えているのは大企業や行政だけではなく、個人で働いている人もたくさんいます。そのような人たちは商標登録するのにも、できるだけ安く済ませたいと思っているはずです。

以下に、費用をできるだけ抑えて商標登録をする方法についてまとめました。

自分で商標登録の手続きをする

まず、自分1人で商標登録の手続きをすることです。以下がそのメリットとデメリットです。

自分で手続きを行うと、特許事務所に支払う報酬の分をそのまま節約できるため、5〜20万円ほどの節約になります。コスト面では、実費しかかからないという最大のメリットがあります。

しかし、自分で商標登録を進めるため、失敗のリスクを抱えることになるのがデメリットです。さらに、専門知識を必要とするため、素人が一から1人で商標登録をしようとすると時間もかかります。

周りに商標権を取得したことがある人がいる、もしくは弁理士の知り合いがいる場合などは、相談しながら自分で進めてしまうのが良いでしょう。

オンラインサービスを使う

商標登録を1人でやる時にオンラインサービスを使うと、ある程度楽をすることができます。完全に自分だけでやるよりは高くなりますが、特許事務所に依頼するよりは安く済みます。

以下の表に、商標権が取得できるオンラインサービスをまとめました。

Cotobox

弁理士が立ち上げたオンライン商標登録サービスで、商標出願書類の作成・商標の調査・出願から登録までの手続きを代行してくれるサービスです。エコノミープランというAIを利用したプランと、弁理士がフルサポートをしてくれるプレミアムプランの2種類に分かれています。

公式サイト＞＞Cotobox

Toreru

過去に5000社を超える企業が利用した商標登録サービスです。所定のフォームに登録するだけで出願手続きを始めることができ、調査も無料で行ってもらえます。早めに手続きを進めて欲しい時のオプションなどもあるため、要望が多い方にも便利なサービスです。

公式サイト＞＞Toreru

安い事務所に依頼する

これまでに紹介した2つと比べると、費用は1番高くなってしまいますが、安い特許事務所を探して依頼するのが1番簡単な方法です。その理由は、調査から登録まで全て任せることができるからです。

安い特許事務所を探す時のポイントは、以下の通りです。

特許事務所によっては、無料を謳いながらも他の手数料で儲けを出そうとしているところもあります。総額いくらで商標権が取得できるのか、事前にしっかりと確認するのがポイントです。