税理士報酬の相場：法人決算・個人確定申告・顧問料が決まるポイント

• 費用の決め手は、①売上（収益）規模の大きさ②税理士の訪問回数③業務の専門性と量
• 税理士費用は主に顧問料・決算料・記帳代行などで構成される
• 複数の税理士に見積もりを取って比較することで最適な税理士と価格が見つけられる
• 記帳代行料を抑えるには、クラウド会計ソフトの利用がおすすめ

法人・個人の税理士相場表

法人の税理士相場

個人の税理士相場

個人の確定申告（青色申告の場合）の相場

• 白色申告による確定申告の相場：5万円～10万円ほど

詳しくはこちらをチェック＞＞「個人で行う、青色申告・白色申告の違い」

個人で行う、青色申告・白色申告の違い

青色申告にはある程度まとまった収入がある人が向いていますが、これに明確な基準はありません。ただ、所得が多くなるのに比例して所得税が高くなるので、より節税効果の大きい青色申告をしている人が多くなります。

実際には収入200万円あたりから半数以上が青色申告をし、800万円あたりで8割を超えます。

上記で紹介した税理士費用以外にも、年末調整や給与計算、資産に関する資料の作成など、別途費用が発生します。

税理士の費用相場と主な業務内容4つ

税理士の費用は、主にこのように構成されます。

1．顧問料

顧問料の相場は、法人の1000万円未満だと2万5000円から、個人の1000万円未満だと2万円からになります。顧問料とは、クライアントと税理士が顧問契約することで発生します。

顧問契約することで、以下のメリットがあります。

• 税理士が税務に関してクライアントの事業を長期的にサポート
• 月ごとの税務処理、監査、経営アドバイス、税務に関する相談などが可能になる

訪問回数は、毎月や3ヵ月に1回、もしくは訪問なしでの顧問契約など、税理士事務所によって異なり、訪問回数が少ないほど、費用が安くなります。

クライアントとしては、安定した経営を続けるためにも、税理士と顧問契約をして税務の相談ができるのはとても心強いでしょう。

ただ、規模の小さな法人だと、顧問料は大きな負担になるので、必要なときだけ行うスポット契約で、決算申告（決算料）のみを税理士に依頼する方法もあります。

税理士事務所によっては、顧問料に申告書作成料も含めているところあれば、別途で発生するところもあるので、事前に税理士事務所に確認しておくといいでしょう。

2．決算料

顧問料が長期的に発生する費用であるのに対し、決算料は必要に応じて行うスポット契約での費用です。決算時のみに発生するので、年1回支払うことになります。

決算料に含まれる業務には、主に次のものがあります。

• 決算処理、決算書の作成
• 税務申告書の作成、提出（法人税申告書や個人の確定申告書など）
• 決算内容の報告

顧問料のところでもお伝えしたように、決算料は年に1回だけ発生するので、時期に合わせて税理士と契約する方法もおすすめです。

3．記帳代行

記帳代行とは、帳簿付けを税理士などに依頼することです。日々の帳簿は決算時の根拠となるので、税務申告では必ず作成しておかなくてはなりません。

税理士に記帳代行を依頼する場合、月額顧問料に加算されていきます。計上された費用の記帳代行、領収書などの記帳代行を税理士が行います。

税理士に記帳代行を依頼するメリットとしては、次のようなものがあります。

• 帳簿付けする必要がなく丸投げできる
• 必要な資料を準備するだけで大丈夫
• 帳簿作成に関するアドバイスをもらえる

【クラウド会計ソフト】なら記帳代行料金を節約できる

近年ではクラウド会計の登場もあって、クライアント側でも簿記の知識がさほどなくても、記帳業務ができるようになってきました。記帳代行をクラウド会計ソフト（※）と連動しているか否かで、料金設定が異なる税理士事務所もあります。

※クラウド会計ソフトとは：

ソフトウェアを購入し、パソコンにインストールして使うタイプの会計ソフトではなく、

インターネット上でログインして使える会計ソフトのことです。サービスを提供してくれる会社に利用料を支払うだけで使えるうえに、中には無料で提供してくれる会社もあります。

＞＞詳しくは「クラウド会計ソフトを利用する」を読む

4．その他業務

その他の税理士の業務では、次のようなものがあります。オプション扱い的な業務になりますが、相場を知っておいて損はありません。

• 年末調整：10人までが基本で1万円〜3万円。
  1人増えるごとに1000円追加。年1回行われる。
• 給与計算：1人につき月々1000円。

税理士費用（報酬）は何で決まる？

税理士の費用は、各々の税理士事務所で費用が設定されています。費用の基となる要素を解説しましょう。

クライアントの規模の大きさ

まず根拠となるのは、クライアント側の売り上げと、従業員数の規模による費用です。

何故なら、クライアント側の規模が大きくなるほど、おのずと税理士の行う税務調査が多くなり、複雑になるためです。税理士が担う責任も大きくなり、費用は比例して大きくなります。

法人と個人でも費用は違い、法人の方が割高になります。

• 法人の1000万円未満：顧問料2万5000円～
• 個人の1000万円未満：顧問料2万円～

費用は違いますが、法人でも個人でも税理士が行う業務自体は同じです。

実際はクライアントの業種や、グループ会社であるか、取引相手が多いかなどで、税理士の行う業務量が異なってくるため、料金体系そのまま当てはめるのではなく、クライアント側の状況に合わせて、費用をプラスして決められます。

税理士の訪問回数の多さ

税理士は単に税務に関する書類作成をするだけでなく、クライアントを訪問して専門的な税務アドバイスも行います。そのため、クライアントへの訪問回数が多いほどに、当然税理士の費用も高くなります。

業務の専門性と業務量

単純作業を繰り返すだけの仕事と、人と交渉して専門的な知識を使ってする仕事では、明らかに後者の方の難易度が高くなります。

税理士も、税理士として豊富な経験を持ち、具体的なアドバイスもできる場合、費用は高くなります。

例えば、税理士で専門性が求められるのは、クライアントごとに合わせた経営戦略や、節税アドバイス、経営状況の精査などがあります。

他にも、M&Aによる売却企業側の資産チェックなども、業務量が多くなるので、やはり費用も高くなります。

税理士費用（報酬）に明確な基準はない

実のところ、税理士費用に明確な決まりごとは存在していません。費用は税理士の裁量に委ねられています。

以前は、税理士法の税理士報酬規程を基に、税理士が費用を決めていたのですが、2001年の税理士法改正に伴い、税理士報酬規程が廃止されました。

ほんの一例ですが、税理士報酬規程では次のように決められていました。

現在、税理士の費用は、法律上決められた基準がない状態になっていますが、古株の税理士などは、現在も税理士報酬規程を基に費用を決めているところも多くあります。

いずれにせよ、法律上の明確な基盤がない以上、税理士費用の相場はしっかりと比較、吟味する必要があります。

税理士の上手な選び方4つ

税理士を上手に選ぶには、次の4つのポイントがあります。

• 複数の税理士に見積もりを取る
• 媒体を利用する
• 契約書が取り交わされるか確認する
• 税理士との相性

1．複数の税理士に見積もりを取る

各自の裁量によって決められている税理士の費用ですが、税理士ごとに違うからこそ、一ヶ所だけの見積もりでは高いのか安いのか分かりません。複数の税理士に見積もりを取って、比較する必要があります。

実際に、経営者が税理士選びで失敗したと感じる要素で、「費用が周りの税理士と比べて高かった」があります。

税理士の料金体系は、加算されたり、複雑になっていることが多く、クライアント側としては分かりづらい部分もあります。

税理士の一括見積もりはこちらでできます＞＞

業者の一括比較、見積もりができる発注サイト【アイミツ】

2．媒体を利用する

近年では税理士本人が運営しているホームページや、税理士のコーディネートを行う紹介サービスサイトも数多く登場しています。

税理士の理念や、得意分野、料金体系など、一度にたくさん比較できるため、媒体を利用するのも有効な手段です。

税理士の検索はこちらでできます＞＞

税理士ドットコム

税理士のいる会計事務所はこちら＞＞

税理士法人スバル合同会計

3．契約書が取り交わされるか確認する

税理士と特定の業務を依頼する場合、契約書を以て契約を締結する必要があります。これを顧問契約と呼び、そのときの契約書を業務契約書といいます。クライアントは契約書の内容を把握した上で、税理士と合意がなされます。

契約書の中には、

• 費用や業務内容
• 契約期間業務の範囲など

が記載されています。

もし、トラブルが生じた場合、契約書で証拠を残していないと、約束を無効にされる可能性もあります。また、税理士を変更する場合、契約書に記載されている契約期間や、条項も改めて確認する必要があります。

実際に古株の税理士の中には、クライアントときちんとした契約書を取り交わさないまま、業務を進める方もいるため、注意したいところです。契約書の取り交わしは、税理士の誠実さを図るだけでなく、後々の双方のトラブル回避のためにも大事なものです。

4．税理士との相性

税理士を上手に選ぶうえで、実は「税理士との相性」が一番大事です。

クライアントと税理士は、細かく打ち合わせをする必要が出てきます。こうしたときに、その税理士がただ仕事ができるだけではなく、会話・相談しやすいかもポイントになります。

不明点は納得できるまで尋ねてみて、それでも税理士の対応に問題がなければ、相性も良く質の高い税理士だと分かります。

そのとき、次の点もチェックしておくことをおすすめします。

• 質問の解答レスポンスが早いか？
• クライアントとしっかり話し合ってくれるか？
• クライアント側に立って節税を考えてくれるか？

「この税理士とは肌が合う」感覚が持てるかにも、注目して税理士を選びましょう。

税理士費用を安く抑えるポイント3つ

税理士の裁量によって決められる費用ですが、事前に知っておくだけで、税理士費用を抑えられるポイントがあります。次の3つのポイントを知っていたか知らなかったかで費用に雲泥の差が出ます。

• 案件によっては税務署で済ませられる：無料
• 依頼する内容を決めておく
• クラウド会計ソフトを利用する

1．案件によっては税務署で済ませられる：無料

税務の内容によっては、わざわざ税理士に相談しなくても、税務署に尋ねれば答えてくれるケースがあります。税理士への相談は時間ごとに費用が決められており、1回の相談だけで高額の費用がかかることも珍しくありません。

税理士などが所属する法律事務所に相談した場合、1回90分の相談だけで3万円の費用が発生するケースもあります。

税理士事務所によっては、初回0円や、顧問契約をしている場合は基本料金0円と提示しているところもあります。

2．依頼する内容を決めておく

税理士事務所は時間ごとに料金が決められているところが多く、あれもこれもと相談していると、時間が過ぎ、費用がかさんでいく一方です。

税理士に何を相談したいのかよく分からず相談していると、優先順位がぼやけて本当に解決したい問題が分からなくなるため、ポイントを絞った相談が大事です。

3．クラウド会計ソフトを利用する

やよいの青色申告オンライン

前述でクラウド会計ソフトについて触れましたが、クライアント側も税務の専門的な知識がなくても、ある程度帳簿ができるようになってきました。

経理を雇わずに、税理士に記帳代行する方が、費用としては安く抑えられます。しかし、さらに税理士への費用も抑えたいという方は、自分で記帳をしたり、クラウド会計ソフトを取り入れることをおすすめします。

例えば、会計ソフト「弥生会計」だと、次の特徴があります。法人をはじめ、個人事業主の確定申告にも強い味方になってくれます。

• オンラインとソフトに対応
• 白色申告と青色申告に対応
• 青色申告は初年度無料（次年度は8000円）のプランなどがある
• 白色申告だとずっと無料で使えるプランなどがある

記帳代行はこうした背景も受けて、今後どんどん低価格化していくことが予想されています。

他にも、クラウド会計ソフト「freee」など、様々なソフトがあります。

実際の税理士費用3選

税理士は単体だけでなく、税理士と関連した要素を持つ公認会計士、司法書士、行政書士などが、同じ事務所内に在籍していることが多いのが特徴です。

東京、大阪の都市圏と、地方都市の和歌山の事務所を紹介します。

アトラス総合事務所（東京・渋谷）

• 経験豊かなプロが揃っている
• メディアにも多数紹介されている
• 得意分野：面談・監査、経理代行、経営計画の策定、普通法人設立（会社設立実績5000社）など
• 得意な業種：IT、小売・卸売業、飲食、医療・福祉、不動産・レンタルなど

東京の渋谷に事務所を構えるアトラス総合事務所です。税理士8名、公認会計士1名、司法書士4名、社会保険労務士2名、行政書士2名と、各専門家がそろうプロフェッショナルの集団で、分厚いサポート力が魅力です。

記帳代行サービス　月次顧問（法人）

記帳代行サービス　月次顧問（個人）

上記の記帳代行サービスは、会計ソフトへの入力代行、会計ソフトの3時間無料講習（法人のみ）、決算書・税務申告書の作成提出、節税指導、税金の納付書の作成業務なども含まれています。

さらに細かい料金プランもあるので、気になる方は一度問い合わせてみることをおすすめします。

アトラス総合事務所公式サイト

小松秀一朗公認会計士事務所（大阪・摂津）

• 所長がベテラン
• 全国に出張可能
• 得意分野：面談・監査（決算申告のみ、確定申告のみもOK）、記帳代行、法人の税務調査、個人の節税対策など
• 得意な業種：IT、デザイン・制作、小売・卸売業、教育・学習支援、レジャー・娯楽など

大阪の大阪市に事務所を構える、小松秀一朗公認会計士事務所です。税理士・公認会計士の構成で、主要メンバーは10人に満たない小規模の事務所ですが、少数精鋭が魅力です。

代表はかつて、アパレルメーカーでデザイナー、営業、経理、経営まで経験もしており、その分野にも精通しています。

法人の顧問契約料

個人の顧問契約料

料金表は、従業員（役員含む）3名を想定した顧問料となっており、上回る場合、別途見積もりが発生します。なお、決算料を含んだ費用になっています。

小松秀一朗公認会計士事務所公式サイト

辻内税理士事務所（和歌山・海南）

• 経験が豊富
• 低料金が魅力
• 得意分野：特殊法人設立（NPO法人、公益法人など）税務調査、記帳代行、法人税申告、個人の確定申告、節税対策など
• 得意な業種：製造、建設、卸売、小売・飲食、介護・医療・福祉など

和歌山県の海南市に事務所を構える、辻内会計事務所です。現在税理士1名、社会保険労務士1名と、その他税理士科目合格者2名を含む他9名が在籍する事務所です。これまで、和歌山県、大阪に税理士や公認会計士の開業者を数名送り出しています。

上記以外の税務業務が発生する場合、追加で会計事務所報酬料金から選ぶ形になります。例えば、記帳代行料だと次のとおりです。

辻内会計事務所では、細かく料金体系が分かれているため、気になる方はぜひ公式サイトでご確認ください。

辻内税理士事務所公式サイト

税理士の一括見積もり・検索はこちらで確認できます＞＞
税理士の上手な選び方4つ

※参考：税理士ドットコム

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