会社設立の費用：6万円あれば会社が作れる！？費用を抑える5つの方法

• 株式会社の場合は約25万円かかる
• 合同会社の場合は約10万円かかる
• 電子定款を利用すると4万円ほど安くなる
• 資本金の額によって登録免許税の費用が変わる

会社設立費用の相場表

株式会社の場合

合同会社の場合

株式会社の設立にかかる費用

株式会社の設立にかかる費用は主に7種類あります。

最低でも約25万円かかる会社設立費用ですが、実印作成費用や資本金などの料金は人によって異なります。

定款認証手数料

公証役場に5万円支払うことが決められています。そもそも定款（ていかん）とは、会社の根本的な規則のことで以下の内容を記載します。

このような様々な内容を記載した定款を作成し、会社を作る住所の管轄区域にある公証役場に提出し、公証人に認めてもらいます。その際、公証人に証明してもらう費用として5万円がかかります。もし1度提出した定款の内容を変更したいと思ったら、さらに2万5千円がかかるので注意しましょう。

定款の認証をするためには、5万円以外にも必要なものがあります。

初めて会社を設立するときは困惑すると思いますが、定款に関しては1度提出すれば基本的には何もしないので、すぐに終わるでしょう。

収入印紙代

定款に4万円分の収入印紙を貼って提出するため、4万円も実費としてかかります。収入印紙の購入は郵便局などで手軽に行えるので、公証役場に定款を提出する前に購入しておきましょう。

収入印紙はその名の通り紙としての証明書にお金を払うのですが、電子定款を利用すると、この4万円を節約できるので利用してみてください。

設立にかかる登録免許税

株式会社を作る際、会社自体を法務局に登録するときにかかる費用です。登録免許税は資本金によって支払う金額が異なります。

初めて株式会社を作る人のほとんどが15万円だと思いますが、もし資本金が2143万円を超える場合は、資本金の0.7%を法務局に支払うことになります。株式会社を設立するときの費用として1番高いのがこの登録免許税なので、覚えておいてください。

実印の作成費用

主に7000円から作れる実印ですが、費用は会社によってピンキリです。「実印なんてどうでも良い」と思えば安く済みますし、「せっかく会社を作るのだから、ちゃんとした実印を作りたい」と思うのであれば、5万円を超えることもあります。

株式会社を作るということは、この世に法人という人格を1つ作ることになります。そこで、会社としての実印が様々な場面で必要になるため、会社を作る段階で実印が必要になります。

公証役場で会社の定款を認証してもらう段階で実印が必要になるので、あらかじめ用意しておきましょう。

印鑑証明取得費

450円なので費用としては安いです。会社を設立する際は、発起人と取締役の2つの印鑑証明が必要になることに注意してください。

印鑑証明を取得するには主に2つのステップがあります。

印鑑を住民票がある自治体に持っていくことで登録することができます。100円均一で売っているような安いハンコでも登録することは可能ですが、複製される危険があるので注意してください。

印鑑を登録した後は、各自治体で印鑑証明書を取得したい旨を伝えるだけです。

登記簿謄本の発行費

会社の登記簿謄本を発行するのに2000〜3000円ほどかかります。1枚あたり500〜600円ほどの料金なので、そこまで出費がかさむことはないでしょう。収入印紙と同様に公証役場に提出する書類で、必ず必要になります。

資本金

現在の制度では、資本金が1円からでも株式会社を作ることができるようになっています。しかし、初期費用や運用資金を考慮すると、資本金1円はほぼ不可能と思ってください。

資本金に関して注意すべきことは2点あります。

会社の現金は持っていればいるほど安心できます。しかし、資本金を増やすと、その分節税が難しくなるのが実情です。例えば、資本金が1000万円未満の場合は、1年間消費税の納税が免除されます。ですが、作ったばかりの会社でも資本金が1000万円を超えると、消費税の納税が課されます。

せっかく免除されるのですから、超えないように調整するのも1つの手段です。

合同会社の設立にかかる費用

合同会社の設立は株式会社とは異なり、払わなくて良い費用が3つあります。

これらの費用を払わなくて済むため、最終的には10万円程度の料金で会社を作ることが可能です。

合同会社は、比較的新しい会社の形です。株式会社と比べると、対会社において信用を得にくいと言われています。また、上場が出来ない点もデメリットとされています。

ただ、どちらにせよ会社を設立することに変わりはなく、以後株式会社に移行することも可能なため、とりあえず会社を作りたいのであれば合同会社を選択するのでも良いでしょう。

会社設立の方法は３種類！自分ですると節約に

会社を設立するときのやり方は、大きく分けて3種類あります。

どんな方法でも良いのですが、基本的に司法書士や行政書士などのプロに依頼すると費用が高くなります。

プロに手続きを依頼する場合

会社を設立するときに依頼するプロフェッショナルは、主に2種類います。

どちらに依頼しても良いのですが、会社設立の専門家は司法書士なので基本的には司法書士に頼むことになるでしょう。

会社設立のプロなので、会社を登記する手続きや書類の作成などの面倒なことを全て委託することができます。 プロに手続きを依頼する場合のメリットとデメリットをまとめておきます。

プロに依頼するときのメリット

プロに依頼するときのデメリット

自分でやるのが面倒で、さらに今すぐ会社を設立したいと思っている場合は司法書士に委託した方が良いでしょう。

種類株式などの一般的な会社とは違う形態で設立したい場合は、なおさら自分で行うのは難しいものです。そんな時は、素直に司法書士に依頼するのが吉です。

一方で料金的には5〜10万円ほど上乗せして払うことになるので、学生起業の方や少しでも資本金にお金を回したい方は、依頼せずに自分でやることをおすすめします。

自分で会社を設立する場合

全ての手続きを自分でやることで、プロに依頼する分の費用を抑えることができます。ベンチャー企業を設立した人の中には、自分で設立の手続きを進めた人も多いので、会社を作ることを楽しむこともできます。以下が、自分で設立する場合のメリット・デメリットです。

自分で設立する場合のメリット

自分で設立する場合のデメリット

自分で設立すると、とにかく費用を抑えることができますが、面倒な手続きを全てこなす必要があります。せっかく法務局に提出しに行ったのに、不備が見つかりやり直すように言われることもしばしば。

一方で、会社を自分で作るので、その過程を楽しむことができる点はメリットです。一緒に会社を作る人がいれば、相談しながら手続きを進めるのは意外と楽しいものです。

freeeなどのソフトを利用する場合

クラウド会計ソフトfreeeなどを利用すると、自分で手続きをする時と同じくらいの費用で、簡単に会社設立の手続きを進めることができます。

一般的に、webサービスを利用する時は電子定款を利用するのに機器が必要になりますが、freeeなら機器を用意せずに済むので節約になります。freeeでは以下の書類を作成できます。

freeeでは一部の書類を作成することができるだけで、それを通じて手続きを進められるわけではありません。手続きを進められるのは自分だけということに注意しましょう。freeeでの書類作成は時間もお金も節約できるので、利用するのをおすすめします。

設立の費用を抑える5つの方法

最低でも6万円以上はかかる会社設立ですが、節約する方法はもちろんあります！

資本金をあまり用意できない方や会社を設立するのにリスクを取りたくない人は、試してみてください。

株式会社ではなく合同会社にする

まず大事なのは株式会社ではなく合同会社にすることです。これだけでも15万円ほど節約できるので、その分資本金に回すことができます。以下が、株式会社と合同会社の比較表です。

会社設立費用だけに特化してみると合同会社が良いのですが、合同会社は株式会社と比べて認知度が低い点に注意しましょう。しかし、最近は合同会社の設立も増えてきているため、徐々に認知度も高くなっています。

どちらにせよ、会社形態をそこまで気にしない方は合同会社にして、売り上げがアップしたあとで株式会社に以降すれば問題ありません。

自分で手続きをする

自分で手続きをすると、5〜10万円ほどの費用を節約できます。司法書士や行政書士などの会社設立のプロに依頼すると費用が跳ね上がる傾向にあるので、設立費用を抑えたいのであれば絶対に自分で手続きをした方が良いです。

電子定款を利用する

株式会社を作る時、「定款認証手数料」という料金がかかります。今までは紙で提出するのが一般的であった定款をデータで提出することで、4万円節約することができます。

司法書士や行政書士など会社設立を仕事にしている人は、この電子定款を使いこなしているので、最初から4万円は計算に入れていません。電子定款のメリット・デメリットを見ていきましょう。

電子定款のメリット

電子定款のデメリット

電子定款を提出するにしても、全ての機材を揃えるのに4万円以上かかることもあります。そんな時は、freeeなどのソフトを利用して定款を提出するのがポイントです。

電子定款にするだけで4万円も節約できる理由は、紙の電子定款には印紙税がかかるのですが、電子データであれば税金がかからないためです。 freeeを使えるのであれば、確実に電子定款にするべきでしょう。

自治体の創業支援事業を利用する

住んでいる自治体を調べてみると、起業する人をサポートする制度を用意している所もあります。会社を設立する住所によって支援が異なりますが、ぜひ自社を管轄している自治体のサポートを利用してみましょう。自治体によっては店舗を持つ必要があるなど、条件がある場合があるため、まずは調べてみるとことをおすすめします。

知り合いの司法書士に頼む

会社設立のプロである司法書士と行政書士が知り合いにいる場合は、知り合いのサービスとして料金を安くしてもらえるかもしれません。もし知り合いにいるのであれば、まずは相談してみると良いでしょう。