マンションの相場：徹底解説！相場の見方・計算方法や管理費

• 全国のマンション価格は平均1700万円
• 東京23区のマンションは地区・広さにより1億円以上の差も
• マンションの相場は取引事例や路線価から自分で確認できる
• マンションの査定はウェブサイトで一括見積が便利
• 管理費や修繕積立金の全体相場はあまり変動しない

全国のマンション相場

全国の政令指定都市の相場を見てみましょう。

全国の政令指定都市でのマンションの平均相場を見てみると、地方都市では平均1000万円台の価格で売買されています。専有面積は60m²前後のマンションが多いです。

全国政令指定都市では、川崎市が最もマンション価格の平均値が高くなっており、平均平米単価も高めになっています。

東京都のマンション価格相場

専有面積別に比べてみましょう。

東京都23区のマンション価格相場を比較してみると、港区の価格相場が最も高く、続いて千代田区、中央区となっていることが分かります。

住宅の購入や売却を検討されている場合は、専有面積ごとの各地域のマンション相場がチェックできる不動産情報サイトの「athome」を参考にできます。

マンションの売却価格の決まり方

マンションの相場が決まる要素は、新築と中古で大きな違いがあります。

マンションの売却を検討している方であれば、どうやって売却価格が決められているのか気になるところではないでしょうか。マンションを買いたい方にとっても、売却価格が適正なのかどうかを知ることは重要なポイントです。

取引事例比較法

売りたいマンションと同じエリア内にある競合物件の売却価格も参考にします。例えば、下記のような条件が近い物件であるほど比較対象としては最適です。

• 環境
• 間取り
• 戸数　など

路線価を参考にする

基本的には取引事例比較法で調べた相場データを基に、売主と相談しながら売却価格を決めますが、参考材料として路線価もチェックします。

路線価は地価公示の8割程度なので、逆算することで実勢価格を算出することが可能です。地価公示とは、国交省が全国に定めた「標準地」の土地価格が公示されたもののことです。

国交省が発表した土地の評価額が分かれば物件の売却価格を決める参考になるのですが、地価公示では標準地の価格しか出ていません。

そこで、地価公示を基にした路線価を使うことで標準地以外の土地でも評価額が分かるようになっているのです。

路線価を確認したいときは、「路線価図」を利用してみましょう。

詳しくはこちらのサイトから＞＞
国税庁　路線価図

実際に計算してみましょう

路線価から実勢価格を求める計算式：
実勢価格＝路線価÷80%×110%

※実勢価格：実際に取引される価格

※実勢価格を地価公示の110%とした場合

1m²あたりの単価15万円、200m²の宅地面積があると仮定すると、

15万円×200m²＝路線価3000万円
3000万円÷80%×110%＝実勢価格4125万円

上記のような方法で実勢価格を算出することができます。ただしこの実勢価格はあくまで参考程度のものとしてお考えください。「路線価から実勢価格を計算したら4125万円になったから、売却価格は4125万円にしよう！」など路線価だけで判断するものではありません。

戸建・マンションの価格や相場は、路線価を参考にしつつ、取引事例比較法を用いて売主と相談しながら決められているのです。

収益還元法

住宅を売買するために査定する方法というよりも、不動産投資用の収益物件の価格を決めるために使われることがあります。

収益還元法の計算式（直接還元法）：
収益物件価格＝（想定年間家賃収入－年間諸経費）÷想定利回り

参考例：
（年間家賃収入200万円－年間諸経費80万円）÷想定利回り6%＝収益物件価格2000万円

収益還元法は、「1年間でこれくらいの収益を得られることが予測されるから、利回りを〇〇%と想定して物件価格を割り出そう」というものです。

収益物件とはいえ、そこに住む人からすれば住宅用の物件ですので、区分所有マンションの価格が収益還元法を導入して決められている場合もあります。

相場が決まるまでの流れ

売却価格や不動産相場などが決まる一般的な流れとしては以下のようなものがあります。

※指定流通機構（レインズ）とは：宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣が指定した不動産流通機構。不動産情報の交換業務などを行う。

不動産の売買契約が行われるたびに、指定流通機構やその他の不動産Webサイトに取引の記録が残ります。こうした生の取引情報の蓄積が不動産市場の相場を形成しているのです。

マンションの現状も価格に反映される

不動産の売買は現況取引が原則となっています。つまり、いまの状態の不動産のまま買主へ引き渡しを行うのです。

たとえば中古の自動車や時計などを売買したときは、売主（お店の人など）は売り物を綺麗にしてから買主へ引き渡すのが一般的ではないでしょうか。

ところが、不動産の場合は一般の物品売買のように、売主が建物をピカピカにしてから売るような慣習はありません。少しでも不動産を高く早く売るために、売買契約が決まる前にリフォームを行うケースはありますが、現状のままで取引が成立した場合はそのまま現況渡しです。

実際にダメージがあった場合

買主が物件の内覧をした際、壁に穴が開いていることに気づいた場合、売主の義務はどうなるのでしょうか。例を見てみましょう。

しかし、ただ「壁に穴が空いている」と伝えていただけでは意味がないのです。

このように、きちんと売主と買主が交渉をして契約書にその内容を盛り込んでおかないと、壁に穴が開いていようがクロスが剥がれていようがそのまま引き渡しされることになります。

実際の不動産取引では、建物の現況などを指摘して価格交渉が行われるケースもあるため、売買価格や取引相場に直接影響します。

ただし、価格交渉とはいえ50万円や100万円単位で値下げが行われることは少なく、建物によほどのダメージがない限り10万円・20万円程度値下げしてもらえれば良いほうです。

マンションの相場はサイトで確認！

マンションの相場は、リアルな不動産情報を見て判断しましょう。一般的な不動産ポータルサイトを閲覧すれば、現在売却に出ている不動産価格を知ることができますが、過去の取引事例のチェックを忘れてはなりません。

おすすめの不動産情報ウェブサイト12選

リアルタイムで見る不動産情報

マンションに特化した不動産情報サイト

過去の成約価格・不動産取引情報をチェックするなら

不動産の売却を考えているなら

書店やコンビニなどで販売されている不動産情報誌とは違い、不動産情報サイトは物件の検索機能が強いのが大きなメリットです。

マンションの購入を検討しているのなら、各不動産情報サイトのマンションのカテゴリーからご自身の希望条件に合った物件をさくっと検索できます。

ご紹介した各サイトは全国の不動産に関する情報が膨大にあるので、マンションの取引相場を知るためには欠かせません。

もし不動産の売却を考えている場合は、無料で不動産の査定をしてくれる「一括査定サイト」が便利です。複数の不動産会社に対して、まとめて一括で査定依頼や売却相談をすることができます。

不動産については不動産のプロに相談するのが一番の近道ですので、積極的にサイトを利用していきましょう。

マンションの管理費・修繕積立金の相場

マンション一棟や区分所有マンションを所有している人に対しては、管理費と修繕積立金の負担があります。

管理費は、エントランスや廊下・階段など共有部分を維持管理するために必要な費用です。

具体的には、これらが含まれています。

• 敷地内や建物の共有部分の清掃
• 電球の交換
• 水道光熱費
• 常駐管理人の人件費など

修繕積立金は、マンションの躯体を維持管理するための費用です。建物は経年劣化によって外壁や建物内に損傷が出てくるため、きちんと修繕を行わなければなりません。そのまま放置すると建物が荒廃し、資産価値が下がってしまうことにも繋がります。

長期修繕計画によって、不具合や損傷があればその都度修繕し、10年や12年ごとに大規模修繕を行うのが一般的です。区分所有している各世帯ごとに毎月管理費や修繕積立金を出し合っています。

国土交通省のマンション総合調査結果によると、平成20年から25年の間で、管理費と修繕積立金が少しだけ値下がりしていることが分かります。

不動産情報サイトなどで分譲マンションの管理費・修繕積立金を見てみると、だいたい平均と同じくらいの費用が記載されているので、相場としては分かりやすいのではないでしょうか。

参考：

ウチノカチ　

athome　マンション価格相場

国土交通省　平成25年度マンション総合調査結果

国土交通省　平成20年度マンション総合調査結果

不動産ジャパン